地域振興においては、まず地方自治体のビジョンがあって、それに対して交付金が必要という考えが重要である。積極的に地元から「こうしたい」というビジョンを出す事が重要である。
地域振興策については、積極的に地元から「こうしたい」というビジョンを出す事が重要である。
立地地域とこれに隣接する周辺地域の地域振興の格差が大きい。恒久的な地域振興策や核燃料税の引き上げを考えてほしい。
敦賀では港の整備、高速道路、鉄道の電化等の問題があり、それらの地域振興策について国全体として議論してほしい。
原子力発電の立地は国民全体で受け入れるべき国策である。敦賀市はその立地に協力しているにもかかわらず、原子力関連のトラブルが起き、地元ばかりが苦しんでいるというという不平等がある。
原子力の立地問題は、経済性、安全性、コミュニケーション、政治等々、多岐にわたる問題であることに留意してほしい。
原子力発電所の立地に当たっての許認可に知事と市町村長の同意を義務付けるべき。また、立地については、申請者と自治体のみの問題であり、国は関与すべきでない。
地元で住民参加型で進めていく方が重要ではないか。
将来の原子力発電の新規立地を考えると、敦賀市を見た他の都市が「このような状況では問題である」と思ってしまうことは良くないのではないか。既存の立地地域が良くならない限り、立地は進まない。
原子力発電は、立地地域において、争いや遺恨を残し、民主主義を破壊してしまったという側面もあるのではないか。
電源立地地域に在住していることから、原子力発電により立地地域の民主主義が破壊されているというのは良く分かる。例えば福井県には原子力発電に関連する産業に従事している住民が多く、その意味で原子力発電に頼っている部分が大きい。そのようなところで原子力発電について自由な討論を行うことは難しい。
原子力発電が危険であるために、金銭的に立地を確保しようとしていると感じる。
現状のままでは、エネルギー政策は上手くいかないと思う。自治体には、原子力行政に協力したい人もいるが、原子力に反対の人もおり、首長としてはそれらの最大公約数を選択していく必要がある。原子力立地の推進には、地域振興を推進し、最低限の文化的な生活の確保が必要である。
原子力発電所の建設に当たって環境影響調査を行うとき、推進側だけでやるのではなく、調査費を出して地元の人にも責任を持って実施してもらってはどうか。
原子力発電の公開ヒアリングは、形式化している。立地に当たって１年位とことん議論すべき。
日本にとってどんなに大事なことでも、地元が決定権を握っており、了承が得られないと先に進まない。