4-3 生産地と消費地の対話の必要性
生産地と消費地の両者間の対話をもっと行い、消費地は生産地の痛みをより理解し、消費地の者がエネルギー消費、電力消費についてもっと自覚することが必要である。
玄海町に原子力発電所を作ろうとした時、地元の若手から、電力の消費地と供給地の首長サミットを開催するという条件が出された。このサミットは今でも毎年開催されており、消費地の首長から、供給地に対して謝意が表されている。消費地と供給地のコミュニケーションを持ちながら進めていくべきである。
電力生産地は地球温暖化防止、地域の振興を願いながら国の政策に協力してきた。また、自分たちで発電した電力が他地域の経済発展を担っているのだという自負も感じている。
電力生産地、電力消費地の問題に対しては、１：２程度の電力料金格差を設けるべきである。
生産地の中でも住民の間に温度差がある。両者の対話がもっと必要である。
電力をふんだんに使用している都市に住む者が、原子力発電に対し、賛成、反対の意見を軽々しく言うべきではない。
消費地の者として、栗田知事、河瀬市長にお礼を言いたい。関西の産業界としては福井県との交流を進めていきたい。